2025年4月16日、株式会社アパレルウェブ／アパレルウェブ・イノベーション・ラボ様が主催するセミナーにて、株式会社シップス様とFree Standard株式会社が登壇し、「ファッション二次流通の新常識！　SHIPSと考えるRaaSを活用したオウンドリセールの成功ポイント」と題した公開セミナーイベントを開催しました。（同5月21日大阪でも実施）

本イベントは、オウンドリセールに挑戦するSHIPS様の事例や、オウンドリセールを支援するアパレルウェブ様、Free Standardから見た市場動向や未来の展望など、ファッション二次流通に関する最新の状況を共有する貴重な場となりました。
本記事では当日の様子をお届けします。

①市場編：【アパレルウェブ】世界中で広まるオウンドリセールの未来
②仕組み編：【Free Standard】オウンドリセールの始め方と事業合理性
③事例編：【SHIPS】オウンドリセールを意思決定した理由とリアルな検討事項

①市場編：【アパレルウェブ】世界中で広まるオウンドリセールの未来

まずお話し頂いたのは、イベント主催である株式会社アパレルウェブ会長 千金楽 健司氏。2000年の創業以来、のべ1,000社以上のアパレル企業へウェブコンサルティングやECサイト構築支援をはじめとするワンストップ型デジタルマーケティングメニューの提供を行ってこられた千金楽氏から、ファッション2次流通の世界的な状況についてお話しいただきました。

千金楽氏：ファッション2次流通の話をする時に、いつも思い出されるのは2008年頃のEC市場のことです。当時、海外のファッション企業は「ECの売上が全体の2割を占める程になる」と言っていましたが、iモードによって日本のインターネットを牽引していたNTTドコモ自身が「スマホの時代にはならない」「ECの時代にはならない」と言っていたんです。

その後の結末は言うまでもありませんが、現在、公式ECサイトを持っていない企業はほぼいらっしゃらないですし、アパレル市場においてECの売上は全体の2割を占めるまでに成長しました。

全く同じことが、今、ファッション2次流通で起ころうとしています。「2次流通も物販売上全体の2割を占める程になる」。この未来に備えなければ、これからブランド経営は厳しくなっていくでしょう。

ラグジュアリーブランドが口々に「ここに出店したい」と語るイギリスの名門百貨店セルフリッジが、2020年に「Let's change the way we shop」～買い物の仕方を変えよう～という表題を掲げました。

その変化の中身が4Rです。
Repair（リペア）　※修理
Resell（リセール）　※再販
Refill（リフィル）　※詰替え
Rental（レンタル）　※貸借

「2030年までに、顧客へのサービスの50％を再販・修理・レンタル・詰め替えにすることを目指す」と。日本でいう新宿伊勢丹クラスの巨大な館が売上の半分を4Rに変えることを決めました。

KPIも非常に具体的で、
リペア：36,361件
リセール：18,270点（売上）
リフィル：42,068点（売上）
レンタル：6,563点（売上）
といった目標にまで落とし込んでいます。

好む好まざるに関わらず、もう「ものを売る」というだけの時代ではない、というフェーズに入っていることは間違いありません。リアル店舗での総合リユースに始まり、フリマアプリの時代を経て（日本はまだここで止まっているのですが）これから、アメリカのようにオウンドリセールの時代に入っていきます。

日本のリユースの市場規模は現在2.9兆円。メルカリが1兆、セカンドストリートが1700億円、コメ兵が2500億円と、2次流通のマーケットプレイスがどんどん売上を伸ばしています。

今日登壇されるSHIPSのメルカリ再販率（掲載されたもののうち、何％が販売されたか）を調べてみると、35％くらいです。4億円が出品されているので、その35％が何らかの形で売れている。ブランド側には何も収益は入りませんが、2次流通プラットフォームには継続的に売上の10％の収益が入っているわけです。

再販率はファッションブランドで見ると35％〜40％位が多いですが、カテゴリーによっては50％〜70％くらいまでいきます。再販ができるという環境はもう十分に整っているのです。

アメリカで起こったことは、必ず日本でも起こります。アメリカではリユース市場は29年までに11兆円に、オンラインリセールは倍増して6兆円になると言われています。とてつもない規模になってきています。

ただ、「アメリカで2次流通が流行ってるからやりましょう」と言いたいわけではありません。ファッションビジネスの足元の環境は明白です。気候変動の影響で夏物が半年、冬物が3ヶ月、春秋物はほとんど1ヶ月も売れない、といった状況の中で、今までのようなMDの予測は中々できるものではありません。

インフレの流れも止まりません。日本のアパレルの98％は輸入しているわけですが、「工賃」も「原材料費」も「燃料費」も“それぞれ”が130％ずつ上がっています。円安も相まってその影響は甚大と言っていいでしょう。だからこそ、大量生産、大量販売の時代は終わりました。「たくさん売る」ではなく「たくさん使ってもらう」ことが重要になり、中古市場が拡大していきます。

世界的には人口爆発しているため、「ファッション産業は成長産業だ」という意見もありますが、統計データ的には0.3%しか伸びていない。（日本に限るとマイナス2.5%成長）ところが、中古のマーケットは年17％成長しているわけです。新品市場の255兆円に対して中古市場は52兆円と新品の1/5の規模になってきています。

社会からの要請も避けられません。「各国のファッション産業は砂漠にものを捨てている。」というキャンペーンが盛んに報じられており、そこでファッションショーをしているという皮肉なニュースまで出てきています。フランスでは法律で廃棄すると罰金が課されるようになりました。「ボイコットファッション」というファッションリーダーの活動が出てきていますし。ニューヨークで毎年実施されるファッション・ウィークでは、「新品を買うのをやめよう」というキャンペーンが開催されています。

海外でオウンドリセールが広まった背景には、パートナー企業の発達もあります。
TROVE（トローブ）
recurate（リキュレート）
ARCHIVE（アーカイブ）
TREET（トリート）
THREDUP（スレッドアップ）
等など、
新しいITプレイヤーが出てきました。Shopify北米エリアでは、消費者も、法人と同じ管理画面で簡単に商品の出品ができる機能がリリースされています。消費者にとって二次流通はとても身近なものになっているのです。

2007年、「オムニチャネル」というテーマが出てきた時、店舗があるのにECを運営したら「売上を食い合う」「店舗の反発を受ける」からやりたくない、という反応が出ていました。今から考えると明白ですが、絶対、カニバリません。相乗効果の方が大きい。そして、それは二次流通も同じなのです。

ブランドリセールは
①ブランドのイメージを自分たちで正しくコントロールできる
②一度販売した商品を使用して再び利益を獲得できる
③デジタル（システム）を最大限に活用できる
という利点があります。
ベンツが認定中古車を販売して、市場よりも高く販売しているように、ファッションブランドもロイヤリティを培って、お客様との信頼を紡いでいく。これまでに販売した全商品が商品・資産になる時代が、もう始まっているのです。

APPARELWEB INNOVATION LAB.　公式メディアサイト
https://apparelweb-innovation-lab.com/

（次回「②仕組み編：【Free Standard】オウンドリセールの始め方と事業合理性」に続く）